Ｍ＆Ａアドバイザリー
- 売却したいが適正な価格はいくら・・・
- 銀行借入が数億円あるけど借入金は売却時にどおなるの・・・
- 売却後事業継続、社員の雇用は・・・
- 買収したいが適正な価格はいくら・・・
- その会社の一部門だけ買収したいけど、そんなことは可能なの・・・
コンサルタントがこのような疑問に無料相談でお答えします。
Ｍ＆Ａ業務はただの売却先/買収先の紹介ではない
事業再生同様に、Ｍ＆Ａに関わるコンサルティング会社、会計事務所、弁護士等はすべて同じではありません。彼らはＭ＆Ａの助言/仲介を業務としています。しかし、彼らは売却希望企業に対しては買収候補先の企業を、買収希望の企業に対しては売却候補先の企業を紹介することが一般的です。
私たちは、ただのマッチングのみならず、売却希望の企業に多大な銀行借入がある場合には銀行との減額交渉を行ったりもします。また、ケースによっては現在の企業の事業譲渡を優先し事業継続と雇用の確保を優先に買収希望の企業と交渉をします。事業譲渡を実行するにあたり、再生・Ｍ＆Ａファンドからの資本出資の打診、交渉等も行います。
個々の企業の経営状態は、すべて異なるわけです。従って、十把一絡げで案件に助言するのではなく、まずは事業収益、負債、企業価値等を精査し、個々の売却希望企業にとって最も適したオーダーメイドの提案をさせていただきます。
売却/買収希望額と適正な企業評価額は違う
Ｍ＆Ａで最も重要な作業は企業価値の算出です。売り手側は少しでも高く売却したい、買手側は少しでも安く買いたいと、双方の目的は正反対です。上場企業は日々の株価で取引され、その株価を基準に評価額を判断することが可能ですが、非上場企業ではそもそも株価がありません。従って、適切な評価をすることは非常に困難な作業です。
しかし、上場するまではすべての企業に株価がない中で上場時には株価が決まるわけですから、どんな小さな企業でも適切な評価/株価を決定することは可能です。弊社では、企業アナリスト、ファンドマネジャーとして上場企業の株価評価に長年携わってきたノウハウを生かし、Ｍ＆Ａにおける適正な企業評価額をご提案させていただきます。
従業員の雇用継続等外せない事項は契約書に明記
従業員の雇用、待遇等については、売却希望企業の要望をお聞きし、可能な限り買収希望企業に受け入れていただくように交渉し且つその条件をＭ＆Ａの契約書に記載します。契約書に記載することにより雇用条件は維持されます。また、その他の外せない事項やご希望がある場合にも出来る限りの受け入れ交渉を行います。
買手企業のメリットを分析、数値化します
買手企業には、買収を考慮する際、買収後の資金回収期間やその間の投資利益率（買収することにより将来どのくらいの収益が得られるか）について分析及びアドバイスを提供いたします。買手側にとって、買収後最も重要なことは、買収により将来どの程度利益を上げることが可能であるかを事前に把握することです。
負債が大きくても、事業継続が困難な局面の企業であっても、雇用の継続が心配であっても、私たちは安心できるＭ＆Ａのアドバイスをさせていただきます。
